| 年 月 |
摘 要 |
| 昭和５３年 ３月 |
設立 財団法人 日本交通管理技術協会
東京都千代田区麹町三丁目三番地 可児ビル５Ｆ |
| 昭和５３年１１月 |
国家公安委員会から停止表示器材（停止表示板、停止表示灯）の型式認定試験（指定試験機関）の指定を受け、試験、審査を開始 |
| 昭和５３年 |
研究委託業務開始（自動車交通情報化システム開発研究他） |
| 昭和５４年１０月 |
ＴＳマーク（青色ＴＳマーク）導入 |
| 昭和５４年１１月 |
自転車安全整備技能検定（講習検定）実施 |
| 昭和５５年 ７月 |
国家公安委員会からけん引用具の型式認定試験「指定試験機関」の指定を受け試験、審査を開始 |
| 昭和５７年 ４月 |
ＴＳマーク（青色ＴＳマーク）付帯保険導入 |
| 昭和６１年 ４月 |
ＴＳマーク（青色ＴＳマーク）付帯保険に「入院見舞金」導入 |
| 平成 元年 |
交通管理技術移転関係調査団を海外に派遣開始 |
| 平成 ２年１０月 |
ＴＳマーク（赤色ＴＳマーク）導入 |
| 平成 ３年 ４月 |
関西分室設置
大阪市北区梅田１－１１ 大阪駅前第４ビル２１Ｆ |
| 平成 ３年 ７月 |
自動車の保管場所標章制度の総合管理業務開始 |
| 平成 ４年 ３月 |
事務所の移転
東京都新宿区市谷田町二丁目６番地 エアマンズビル市ヶ谷 |
| 平成 ５年 ９月 |
デジタル交通規制データーベース事業部会設立 |
| 平成 ５年１１月 |
国家公安委員会から原動機を用いる身体障害者用の車いす型式認定試験「指定試験機関」の指定を受け試験、審査を開始 |
| 平成 ５年１２月 |
ＴＳマーク（赤色ＴＳマーク)付帯保険の「入院見舞金」の支払い対象を拡大 |
| 平成 ６年 ６月 |
国家公安委員会から運転シミュレーター型式認定試験「指定試験機関」の指定を受け試験、審査を開始 |
| 平成 ６年 ７月 |
関西分室移転
大阪市中央区北浜３－２－２５ 京阪淀屋橋ビル |
| 平成 ７年１０月 |
国家公安委員会から駆動補助機付自転車・普通自転車等型式認定試験「指定試験機関」の指定を受け試験、審査を開始 |
| 平成 ７年１１月 |
道路交通情報データベース事業開始 |
| 平成 ７年１２月 |
駆動補助機付自転車・普通自転車にＴＳマーク（緑色ＴＳマーク）導入 |
| 平成１４年 ９月 |
財団法人 日本交通管理技術協会 関西支部を設置
大阪市中央区谷町三丁目６番７号 |
| 平成１７年 ３月 |
ＴＳマーク（赤色ＴＳマーク）付帯保険の賠償責任補償限度額拡大（２，０００万円に）と同賠償責任保険の後遺障害等級の適用枠の拡大 |
| 平成１８年 ４月 |
関西支部移転
大阪市中央区谷町三丁目１番２４号 エルデ大手前２０３号 |
| 平成１９年 ３月 |
財団法人 日本交通管理技術協会 関西支部を廃止 |
| 平成２０年 ３月 |
自動車の保管場所標章制度の総合管理業務廃止 |
| 平成２０年 ４月 |
駆動補助機付自転車・普通自転車のＴＳマーク（緑色ＴＳマーク）廃止 |
| 平成２１年 ３月 |
デジタル交通規制データーベース事業部会の廃止 |
| 平成２３年 ４月 |
公益財団法人に移行 |
| 平成２６年１０月 |
ＴＳマーク（赤色ＴＳマーク）付帯保険の賠償責任補償限度額拡大（５，０００万円に）と「被害者見舞金」の導入 |
| 平成２７年 ８月 |
交通管理技術の海外移転等に関する研究専門委員会の設置 |
| 平成２９年１０月 |
断面交通量計測地点の位置情報の提供開始 |
| 平成２９年１０月 |
ＴＳマーク（赤色ＴＳマーク）付帯保険の賠償責任補償限度額拡大（１億円に） |
| 平成３０年 ４月 |
交差点制御情報が提供されている交差点の位置情報等の提供開始 |
| 令和 元年１２月 |
国家公安委員会から原動機を用いる軽車両等型式認定試験
「指定試験機関」の指定を受け試験、審査を開始 |
| 令和 ４年１２月 |
ＴＳマーク（緑色ＴＳマーク）導入 |
| 令和 ５年 ４月 |
国家公安委員会から移動用小型車・遠隔操作型小型車等型式
認定試験「指定試験機関」の指定を受け試験、審査を開始 |
