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全国自転車安全利用モデル企業を募集しています

募集要項・応募方法はこちらをご覧ください
いつでもご応募ください

全国自転車安全利用モデル企業の認定について
1 全国自転車安全利用モデル企業の認定の目的
自転車を業務または通勤で利用するにあたり、自転車の安全利用や自転車の交通事故防止を図るため、他の模範となる活動を行っている企業を「全国自転車安全利用モデル企業」(以下、「モデル企業」という。)に認定し、その活動を推奨するとともに、広く社会に紹介することにより、企業における自転車の安全利用や交通事故防止について一層推進する気運を醸成することを目的としている。

2 「全国自転車安全利用モデル企業」認定の基準
業務や通勤における自転車の利用に当たり、企業が主体となって、
      ○  自転車利用における安全指導・安全教育
      ○ 自転車の定期的な点検整備
      ○  自転車事故に対する保険の加入
      ○  自転車利用者に対する企業内の施設や環境の整備
等自転車の安全利用について、継続的・積極的、かつ、効果的な取り組みが顕著であり、 全国の模範となっている。

3 「全国自転車安全利用モデル企業」の選考方法
全国自転車安全利用モデル企業認定委員会設置・運営要綱に基づき
     〇 当協会が行う「自転車の利用にかかる企業行動調査アンケート」に参加した企業
     〇 当協会が独自に活動状況を把握した企業
     〇 自薦または他薦のあった企業
 の中から調査の上、全国自転車安全利用モデル企業認定委員会の審議を経て決定する。
候補選考   審  査   認  定

候補企業

選 考・調 査

矢印

モデル企業認定委員会

(審  議)

認定企業確定

矢印

認定企業公表

認定書及び楯の贈呈



4 その他
「全国自転車安全利用モデル企業」には、「認定書」、「楯」を贈呈する。

認定証 盾

新着情報
令和6年2月1日 全国自転車安全利用モデル企業を再認定しました。
  株式会社オートテクニックジャパン 栃木県 芳賀町
  コニカミノルタ株式会社東京サイト 東京都 八王子市・日野市
  株式会社ノリタケカンパニーリミテド 愛知県 名古屋市
  パナソニック サイクルテック株式会社 大阪府 柏原市
  神東塗料株式会社 兵庫県 尼崎市
  (都道府県市町村番号順)
   ※ 全国自転車安全利用モデル企業を募集しています。
全国の15社を認定しています令和6年2月1日現在
企業名をクリックすると各企業の取組みがご覧になれます。

企業名
(都道府県市町村番号順)

株式会社オートテクニックジャパン 令和3年2月1日認定
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(栃木県芳賀町)

https://www.autotechnic.co.jp/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 入社時に、交通安全教育の一環として全般的な安全教育と社員としての心構えの時間を作っています。また、通勤車両の登録時に、自転車通勤が危険である現状とヘルメットの推奨するなど、交通安全の意識向上に努めています。

A 自転車通勤者には、自転車保険及び個人賠償責任の条件がある保険に加入することを義務付けています。

B 不定期に通勤自転車の駐輪場を巡回し、未登録自転車や整備不良自転車などの摘発と指導を実施しています。

《取組紹介》
2023年9月交通安全教室を栃木県くらし安全安心課と連携して実施した

交通安全講話、自転車型シミュレーター体験、自転車点検整備など体験型交通安全教室を県の取り組みと連携して、社員が安心して自転車通勤できるように、熱心に交通安全教育に取り組んでいます。

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【安全講話の様子】

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【シミュレーターの様子】

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【自転車点検の様子】

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【ワンポイント講習の様子】

テイ・エス テック株式会社 本社 平成31年2月1日認定
テイ・エス テック株式会社 本社

(埼玉県朝霞市)

http://www.tstech.co.jp/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 自転車通勤に関するルールを制定し、自転車通勤者は届出と賠償責任保険を義務付けています。

A 毎年、外部から講師を招き、自転車の交通安全に関する教育を実施しています。

B 毎月1回、交通安全推進担当にて自転車整備状況の確認を実施しています。

コニカミノルタ株式会社東京サイト 平成30年2月1日認定
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(東京都八王子市・日野市)

https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 交通安全教育は、年3回実施しています。教材は社内で作成し、1回は自転車に特化した教育を行っています。また、毎年八王子警察署、日野警察署を招き、交通安全講習を行っています。

A 自転車通勤は、許可制にしており、許可を受けた自転車にはシールを貼付しています。また、業務用の自転車については、全て保険に加入しています。

B 自転車通勤者に、専用の駐輪スペースを設置して、地元の自転車安全整備店が週1回出張整備を行っています。

フォスター電機株式会社 平成29年2月1日認定
フォスター電機株式会社

(東京都昭島市)

http://www.foster.co.jp/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 総務・庶務部門に、安全運転管理者を指定し、計画的に集合教育に取り組んでいます。

A 自転車通勤は、許可制にしており、保険加入を義務付けています。また、業務用の自転車、外国人研修生に貸し出している自転車は、すべて賠償責任を含む団体保険に加入し、毎年更新しています。

B 自転車通勤者に、専用の駐輪スペース及びシャワー設備を設置しています。

日本電子株式会社 平成31年2月1日認定
日本電子株式会社

(東京都昭島市)

https://www.jeol.co.jp/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 毎年、昭島警察署交通課の方を招いて、交通安全教育を実施して、交通安全の意識付けを図っています。

A 「防犯登録」、「自転車賠償保険加入者」、「交通規則の遵守」、「交通安全教育受講」を通勤許可条件として、条件を満たした自転車には、社名・管理番号入り駐輪許可シールを発行しています。

B 自転車通勤管理要領を制定しています。

日本航空電子工業株式会社 昭島事業所 令和2年2月1日認定
日本航空電子工業株式会社 昭島事業所

(東京都昭島市)

https://www.jae.com/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 毎年、自転車通勤者に対して、eラーニング等を活用して、交通ルール遵守意識の定着と高揚に努めています。

A 毎年、昭島警察署交通総務課の方を招いて、交通安全運転講習会を実施して交通安全の意識付けを図っています。

B 自転車通勤制度を早くに整備し、自転車通勤者に対する社内規則を制定しました。「防犯登録」、「自転車が法令等で定める安全基準に適合」、「交通規則および社内ルールを遵守すること」を自転車通勤の条件としています。自転車通勤者は許可制にしており、「駐輪許可シール」を貼付しています。敷地内に約1000台分の駐輪場を設置しています。

ヤマハモーターエレクトロニクス株式会社 令和4年2月1日認定
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(静岡県 周智郡 森町)

https://www.yamaha-motor-elec.co.jp/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトの宣言企業にも認定されています。また、自転車通勤促進のため、従業員に向けて電動アシスト自転車のレンタルを行っており、社内敷地には駐輪スペースを設置するなど、積極的に自転車利用の推進を図っています。

A 自転車通勤者には、賠償責任保険に加入することを義務付けています。

B 年1回、交通安全教育を実施しており、社員の交通安全に対する意識向上に積極的に取り組んでいます。

株式会社ノリタケカンパニーリミテド 平成30年2月1日認定
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(愛知県名古屋市)

http://www.noritake.co.jp/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 本社・三好事業所はじめ全拠点で、年2回所轄警察署交通課の協力の下、交通安全講習会を開催し、自転車通勤者を含む車両運転者を参加させています。また、全社交通安全委員会も年2回開催し、各拠点責任者を集め交通安全に取り組んでいます。

A 自転車通勤は、許可制で、許可条件に保険加入を義務付けています。

B 自転車通勤者には、距離等に関係なく一律通勤手当を支給しています。

株式会社エディオン 平成29年2月1日認定
株式会社エディオン

(大阪府大阪市)

http://www.edion.co.jp/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 本社では総務人事部に、各部署では総務・庶務部門に、交通安全教育責任者を指定しています。

A 自転車通勤者は届け出制としており、距離に応じた通勤手当を支給し、自転車通勤者が有料駐輪場を使用する場合の補助をしています。

B 自転車通勤者には、任意保険の加入を推奨しており、業務用自転車はすべて保険に加入しています。

株式会社あさひ 本社 平成31年2月1日認定
株式会社あさひ

(大阪府大阪市)

https://corporate.cb-asahi.co.jp/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 従業員とその家族を対象に、会社が賠償責任保険に加入していて、万が一に備えています。

A 自転車通勤規程を設け、自転車の安全利用を啓発しています。

B 自転車通勤者には、自転車通勤手当を支給しています。また、各店舗や本社には、駐輪場を整備し、本社にはシャワールームも備えています。

株式会社シマノ 令和2年2月1日認定
株式会社シマノ

(大阪府堺市)

https://www.shimano.com/jp/index.html

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ ヘルメット着用を推奨するなど、全社的に自転車の安全利用を推進しています。

A 自転車通勤登録者に自転車保険への加入を義務付けています。
また、社員向けに、パンク修理などの自転車メンテナンス講習会を実施しています。

B 本社敷地内に約1000台分の駐輪場を設置しています。個人ロッカー、更衣室、大浴場、シャワーブースを完備しています。

パナソニック サイクルテック株式会社 平成30年2月1日認定
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(大阪府柏原市)

https://cycle.panasonic.com/pct/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 毎月「交通安全・マナーアップ推奨日」を設け、会社全体で活動をしています。また、柏原警察署や社外講師等による講話や交通安全講習会を開催し、交通安全の意識付けを図っています。

A 自転車通勤は、1年更新の許可制で、自転車保険加入を義務付けています。

B 通勤手当プラス自転車通勤奨励金制度を導入し、通勤距離に応じた奨励金を支給しています。

芦森工業株式会社 令和4年2月1日認定
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(大阪府 摂津市)

https://www.ashimori.co.jp/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 交通安全委員会が設置されており、構内で交通ルールの遵守を自転車通勤者などに呼びかけたり、自転車点検表を取り付けたり、社内ホームページに、交通安全啓蒙事項を掲載するなど、積極的に安全意識の高揚に努めています。

A 自転車通勤者は許可制で保険加入が条件となっていて、「駐輪許可シール」を貼付しています。

B 年1回、摂津交通安全自動車協会から自転車シミュレータ―を借りて、自転車通勤者に安全運転指導を行うなど、交通安全に対する意識向上に積極的に取り組んでいます。

株式会社神戸製鋼所 平成28年2月1日認定
株式会社神戸製鋼所

(兵庫県神戸市)

http://www.kobelco.co.jp/

 主に以下2点の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@事業所単位に交通安全教育担当者をおいて事業所内での教育の充実を図りつつ、会社レベルではe-ラーニング等を活用して交通ルール遵守意識の高揚を進めている。

A自転車通勤については賠償額1億円以上の損害賠償保険の加入を必須とした許可制を全社ルールとしている。

神東塗料株式会社 平成30年2月1日認定
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(兵庫県尼崎市)

https://www.shintopaint.co.jp/

 主に以下の取り組みについて優れていると評価いたしました。

@ 定期的に、尼崎北警察署交通課の方を本社に招き、交通安全講習会を実施しています。また、保険会社の社員を招き、事故の賠償事例を用いた講義も行っています。

A 自転車通勤は許可制で、保険加入も義務付けています。

B 自転車通勤者に通勤手当を支給しています。

 

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